TPP亡国論 (集英社新書)
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TPPは実質、日米FTA
アジアの成長を狙うなら中国、韓国の参加が不可欠だが、参加の見込みなし
⇨韓国はFTA推進、中国はまだ未熟。
アメリカは輸出したいが、輸入する気なし、その他の国も輸出依存国で国内市場が小さい国ばかり。
[世界経済の背景]
2000年代はアメリカの住宅バブル(ヨーロッパも)を背景にした旺盛な個人消費で世界経済は牽引されてきた。
しかし、このグローバルインバランス構造は継続できない。
中国がアメリカの代わりに消費するのは難しい(国連貿易開発会議)
⇨消費規模が八分の一、消費される質もちがう
代わりには日本、ドイツが内需拡大・輸入増加が期待される。
[アメリカの狙い]
貯蓄増加・経常収支赤字削減をめざす。他国は内需の拡大、中国の為替の柔軟化を求める！
理由は互恵的な目的(グローバルインバランスの是正)と利己的(国内の雇用の確保)の2つ。
日本人の、アメリカなしでは平和を維持できない依存状態が、なにも考えずTPP参加を促している！
自分たちで自立して、国のための戦略を立てなくてはならない…
【感想】
前半のグローバルインバランスに関しては、同感！いままでの過剰消費が出来なくなったアメリカは輸出に活路を見いだすしかない。そのために日本の市場を狙ってTPPを推進しているというのは、納得！しかし、貿易自由化が現在の日本にとってデフレを加速させるものでマイナスであるという論理は疑問。供給が増え、食料価格などが上がっても高付加価値のものの購買力が増えるのでは？
正直読み終えて寒気がした。あまりに物を考えていない（と思われる）企業の上層部、官僚に政治家達に絶望を感じずにはいられなかった。
筆者は戦略的な思考回路を重視しており、TPPという具体的な問題を通してそれを養うことを目的としている。
TPPとは、環太平洋地域諸国間で、関税の即時または段階的に撤廃する（例外なし）というもの。また、サービス貿易、政府調達、知的財産、金融、人の移動なども対象になる包括的な協定である。
またFTAは、相手国との間で事実上すべての関税撤廃が必要とされているが、実際には例外が認められており、国同士の交渉次第で決まる。韓国はアメリカ、EU、中国などの協議を積極的にすすめており、アメリカとは合意。一方日本はこれらの国との交渉はおくれている。→日本は遅れていると言われている。
なお日本が進めているEPAは、関税撤廃だけでなく、規制や制度の改正も含めたFTAのことである。
今回の主役となるTPPもFTAの一種だが、関税即時撤廃、例外なし、を踏まえると、過激なFTAと言えるだろう。