草野 厚

国鉄分割民営化（こくてつぶんかつみんえいか）は、鈴木善幸内閣から検討が開始され、中曽根康弘内閣が実施した行政改革である。日本国有鉄道（国鉄）をJRとして、6つの地域別の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」などに分割し民営化するもので、これらの会社は1987年（昭和62年）4月1日に発足し、国鉄は115年の歴史に幕を下ろした。
新会社移行においては私鉄並みの生産性を目指すとされ、約9万4千人の職員（およそ3人に1人）が余剰人員となり、割増退職金による希望退職制度などによって約7.5万人が国鉄を去った。また清算終了後も事業団には約16.7兆円の債務が残る計算であり、これは国民負担として処理された。
このほか同時期に「増税なき財政再建」の一環として、日本電信電話公社や日本専売公社を含めた三公社の民営化が与党自由民主党によって進められた。